2018年度に向けて取り組む 中小企業のための給与制度改革の進め方

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【ご来場の皆様に下記資料を進呈します。】
1.ノウハウ豊富なテキスト   2.都道府県別生計費データ   3.同業賃金データ

内 容

中小企業が取り組むべき「働き方改革」
「役割基準」による制度構築の必要性
 「働き方改革」の概要と今後の企業への影響
 人手不足解消のためには多様な人材の活躍が不可欠
 中小企業が検討すべき残業規制・脱時間給への対策
 労基署の取り締まり強化、労働生産性向上の必要性
 「役割基準」による制度構築が改革の第一歩
 社員に求める役割・責任・貢献を賃金や評価に連動
職務・役割基準賃金の考え方
「悪い手当」「良い手当」の見直し方
 年齢給、勤続給は廃止する
 基本給一本化の考え方と生計費バランスの取り方
 「良い手当」「悪い手当」とは?
 属人的手当の相場と、諸手当体系の見直し方
 従来型賃金体系の改善すべきポイント
 いま主流となっている職務・役割基準賃金
職種別賃金の導入と
「ゾーン型賃金表」設計の実務
 職種別賃金の適する企業、適さない企業
 導入企業事例の紹介、自社への適用時の留意点
 ゾーン型賃金の基本となる範囲職務給の考え方
 従来からある2種類の賃金表との違い
 ゾーン型賃金表の具体的作成方法
 「簡易型」「フルスペック型」の賃金表の設計実務
新卒・中途採用の賃金決定方法
60歳以降賃金の組み立て方
 新卒初任給と中途採用者給与のバランスの取り方
 中途採用者給与はどのように決定したらよいか
 新賃金制度へ移行する際に注意すべきポイント
 給与払い過ぎ社員に対する減給の実施方法
 65歳雇用時代における賃金カーブの是正方法と
 60歳以降の再雇用賃金の決定方法

【講師】
【第1部】日本コンサルティング株式会社  コンサルタント 伊東 健
製造業やIT企業など幅広い業界で、「人事賃金制度構築」を支援。中小企業診断士。
【第2部】日本コンサルティング株式会社  部長 渡邉 英樹
中小企業から300人規模の企業まで幅広く「人事賃金制度構築」「管理職教育」に取り組み、50社以上の支援実績。中小企業診断士。



開催要項

日程 2018年2月28日(水)  13:00〜16:00
(受付開始 12:30〜)
会場 山形県JAビル9階大会議室B
山形市七日町3-1-16
JR山形駅徒歩23分 ※駐車場完備
受講料 お一人様 5,000円(テキスト代・消費税含む)
※事前に請求書をお送りいたします。
備考 お申込受付後、案内図と受講票をお送りいたします。
お問い合わせ 日本コンサルティング株式会社 
TEL:03-6226-2366(担当:野村・伊東)
ホームページのお申込みは以下フォームから FAX用お申込用紙(PDF)ダウンロードはこちら

 

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2018/02/28(水) 山形市開催 「2018年度に向けて取り組む 中小企業のための給与制度改革の進め方」
セミナーお申し込みのきっかけ 





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電話番号  (例)011-111-XXXX
FAX  (例)011-111-XXXX
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【ご注意】
メールフォームでお申し込みいただいた後、開催日1週間前になっても当社から連絡がない場合には
お手数ですがお電話(TEL 03-6226-2366)にてお問い合わせください。

   

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seminar@j-consul.jp 宛てにお送りください。

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