働き方改革に対応する 労務管理・賃金制度

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【ご来場の皆様に下記資料を進呈します。】
1.事例豊富なテキスト  2.地域生計費データ  3.同業賃金データ

内 容

働き方改革関連法案の2大ポイントが企業経営に与えるインパクト
 働き方改革関連法案の2大ポイント
 「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」
 時間外手当に関するこれからのNGワード
 「出勤簿」「固定残業」「みなし管理職」
 同一労働同一賃金は多面的なアプローチが必要
 雇用形態、職務内容、役割・責任、負担リスク
「時間外労働の削減」対策 変形労働時間制と時間外管理の徹底
 変形労働時間制の導入で時間外労働を削減
 「1か月単位」「1年単位」選択のポイント
 タイムカード未導入企業の今後のあり方
 社員の意識改革と残業申請制度の導入の実務
 固定残業制導入済み企業が取るべき対策
 みなし残業時間の削減と業務改善の進め方
「同一労働同一賃金」への対応策 雇用形態・諸手当・時間外の見直し方
 「パートタイム労働者」「契約社員」「正社員」
 雇用形態別の役割、負担リスクを明確化
 雇用形態別の諸手当支給の考え方
 雇用形態によって不支給にしてもよい手当
 管理職の範囲認定と時間外手当対策
 管理職認定の可否基準と適正な役職手当金額
働き方改革に適合する人事制度 「職務・役割基準賃金」と「生産性評価」
 基本給は年齢・勤続基準から職務基準に
 ゾーン基本給表と昇給表で組み立てる
 諸手当は「属人的手当」「職務関連手当」
 手厚くする手当と、少なくする手当のポイント
 人事評価の活用で生産性向上を後押しする
 生産性、効率性の人事評価項目設定の事例

【講師】
日本コンサルティング(株)  取締役副社長 池内 孝行
20人の中小企業から1,000人の上場企業まで幅広く「人事賃金制度構築」「管理職教育」に取り組み、150社以上の支援実績。


開催要項

日程 2018年11月20日(火)  13:00〜16:00
(受付開始 12:30〜)
会場 近鉄銀座中央通りビル9階
セミナールーム
東京都港区新橋1-7-1(日本ビズアップ内)
受講料 5,000円(テキスト、消費税含む)
備考 お申込受付後、案内図と受講票をお送りいたします。
お問い合わせ 日本コンサルティング株式会社 
TEL:03-6226-2366(担当:伊東・渡邉)
ホームページのお申込みは以下フォームから FAX用お申込用紙(PDF)ダウンロードはこちら

 

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2018/11/20(火) 「働き方改革に対応する 労務管理・賃金制度」
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