2019年度に取り組むべき 賃金制度見直しのポイント

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【受講者の皆様に下記資料を進呈します。】
1.ノウハウ豊富なテキスト 2.生計費データ 3.同業賃金データ

内 容

働き方改革関連法案への対応策
「労働時間適正化」と「同一労働同一賃金」
 労働時間管理をどう行うべきか
 時間外勤務の事前申告制の導入 など
 時間外労働を実質的に削減するための
 管理職の意識改革と業務改善への取り組み方
 同一労働同一賃金の考え方と対応法
 ポイントは「手当」の考え方を整理すること
採用難に対応する賃金改定方法
60歳以降賃金の組み立て方
 新卒初任給と中途採用者給与のバランスの取り方
 業界経験や年齢を考慮した中途採用者の給与決定法
 初任給引き上げで生じる既存社員との逆転現象と
 問題解決に必要な特別昇給額の計算方法
 65歳雇用時代における賃金カーブの是正方法と
 60歳以降の再雇用賃金の決定方法
今主流の職務役割基準賃金の考え方
廃止すべき手当と増額すべき手当
 年齢給・勤続給を廃止すべき理由
 基本給一本化の考え方と生計費バランスの取り方
 「良い手当」「悪い手当」とは?
 属人的手当の相場と、諸手当体系の見直し方
 従来型賃金体系の改善すべきポイント
 いま主流となっている職務・役割基準賃金
職種別賃金導入検討のポイントと
「ゾーン型賃金表」の具体的設計方法
 職種別賃金の適する企業、適さない企業
 導入企業事例の紹介、自社への適用時の留意点
 号俸表・複数賃率表・ゾーン型賃金表の特徴比較
 ゾーン型賃金の基本となる範囲職務給の考え方
 ゾーン型賃金表の具体的作成方法と
 新賃金表への移行時に留意すべき不利益変更対策

【講師】
日本コンサルティング株式会社  取締役副社長 池内 孝行
20人の中小企業から1,000人の上場企業まで幅広く「人事賃金制度構築」「管理職教育」に取り組み、150社以上の支援実績。



開催要項

日程 2019年2月20日(水)  13:00〜16:00
(受付開始 12:30〜)
会場 近鉄ビル
近鉄銀座中央通りビル9階 セミナールーム
東京都港区新橋1-7-1(日本ビズアップ内)
受講料 お一人様 5,000円(テキスト代・消費税含む)
備考 お申込受付後、案内図と受講票をお送りいたします。
お問い合わせ 日本コンサルティング株式会社 
TEL:03-6226-2366(担当:伊東・中島)
ホームページのお申込みは以下フォームから FAX用お申込用紙(PDF)ダウンロードはこちら

 

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2019/2/20(水) 「2019年度に取り組むべき 賃金制度見直しのポイント」
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