中小企業のための 給与制度・評価制度 抜本改革の進め方

満員御礼のため、7月25日(木)に追加開催決定


【受講者の皆様に下記資料 を進呈いたします。】
1.ノウハウ豊富なテキスト 2.都道府県別生計費データ 3.同業賃金データ 4.人事評価サンプルシート集

内 容

第1部
1.中小企業における人材難を解消する
  「賃金制度」「評価制度」の考え方
 人材不足・採用難に対応するための賃金制度改革
 新卒者、中途社員の採用対策、早期退職防止対策
 社員のモチベーションを高める給与制度・評価制度
 経営環境変化に合った「職務役割基準人事」とは
 65歳定年時代到来に向けた準備
 60歳まで、60歳以降の賃金体系の考え方

2.「役職」「等級」「基本給」「諸手当」
  賃金基本制度の構築法
 年齢給、勤続給は不要、基本給は一本にする
 優秀社員の実力を引き出す等級制度、昇給ルール
 「良い手当」は増やし「悪い手当」は減らす
 職務関連手当、属人的手当に対する考え方
 いま主流の「ゾーン型賃金表」を取り入れ
 従来型の2種類の賃金表の弱点を解消する
第2部
1.これまでの人事評価制度の問題点
  中小企業が作るべき独自の人事評価表
 人事評価表は必ず自社独自のものを作る
 ツールを活用した自社に合った人事評価表の作り方
 「職務・役割基準評価」を導入すべき企業と
 「目標管理制度」が適する企業の特性
 【人事評価制度 事例紹介】
 業種別、規模別、特性別の評価表作成のポイント

2.人事評価の給与・賞与への反映方法
  人材育成が進む制度運用のポイント
 人事評価結果の反映は、絶対評価か相対評価か?
 絶対評価でも原資を守ることができる制度設計方法
 昇給評価は5段階、賞与評価は7段階にする
 昇給格差、賞与支給額格差のつけ方
 人事評価制度の成否は現場での運用次第
 1on1コーチング的育成面接を現場に浸透させる

【講師】
日本コンサルティング株式会社  取締役副社長 池内 孝行
20人の中小企業から1,000人の上場企業まで幅広く「人事賃金制度構築」「管理職教育」に取り組み、150社以上の支援実績。



開催要項

日程 2019年6月19日(水)  13:00〜16:00
(受付開始12:30)
会場 近鉄銀座中央通りビル 9階 セミナールーム
東京都港区新橋1-7-1(日本ビズアップ内)
受講料 無料
備考 ※申し訳ございませんが定員に達しましたので、申込み受付を終了致しました。
お問い合わせ 日本コンサルティング梶@コンサルティング部 担当:中島・吉岡
TEL:03-6226-2366